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バイナリーオプションと税金

バイナリーオプションで上げた収益に関しても、もちろん課税の対象となり、税金を払う必要があるという事を忘れてはいけません。

確定申告

納税の対象になる期間は、その年の1月1日を開始とし、12月31日までに取引が完了しているものが課税の対象になります。

この期間の確定申告は、その翌年の2月15日から3月15日の間に税務署に提出をする必要があるのです。

2012年に税制改革が行われ、国内の取引業者が取り扱うバイナリーオプションと、海外取引業者の取り扱うバイナリーオプションでは、税金の仕組みが変わりました。

国内の取引業者での収益は、株式の売却などで上げられるもの同じものとして扱われ、申告分離課税のカテゴリーに入ります。

総合課税の雑所得

これに対し、海外バイナリーオプションでの収益は、総合課税の雑所得として区分され、インターネットの広告の収益などと同じとされます。

また、国内バイナリーオプションでの課税は、どんなに収益を上げたとしても一律の税率となり、住民税である5%と、所得税として15%、これに平成37年まで課税される復興特別所得税として所得税に対して2.1%の税率が課せられるために、合計で20.315%の税率が課せられることになります。

一方の海外のバイナリーオプションでは累進課税制度になるため、利益が大きくなればなるほど納めるべき税金額も大きくなり、195万円以下の場合には5%、195万円を超えて330万円以下までが10%という具合に得た収益ごとに上がっていき、最大では1800万円を超えた場合は40%の税率が掛けられることになっています。

なお、国内バイナリーオプションでは、申告分離課税ですので、FX取引などで得た所得とは合算できるものの、そのほかの所得とは分けて申告をし、海外バイナリーオプションでは総合風になりますので給与租特や他の所得の金額を合計し、そこから所得控除額分を控除した残りである残高に先ほどの税率を掛けることになります。

国内と国外業者は別のもの

こうしたことから、国内のバイナリーオプションで上げた収益と、海外のバイナリーオプションで上げた収益は、同じ投資による収益になるものの、税制上では全く別のものとなるために、例えば国内分での損失を海外分の利益で合算して、相殺したり調整するという事は行えないのです。

また、国内のバイナリーオプションは税金の仕組みにより3年間繰越控除を受けることができます。

この3年間繰越控除は、損失を税務署に申告することにより、その後の3年間において、その損失分をバイナリーオプションで上げた収益で相殺するまでの間、課税を控除するというものになり、初心者の投資家にとっては優遇されたものになります。

どちらがいいのか?

国内のバイナリーオプションが得か、海外のバイナリーオプションが得かという議論が良くなされますが、税金の面だけを切り取って言えば、海外のほうが累進課税であるために、初心者など収益が少ない場合には、有利であるといえるでしょう。

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